室町ケミカル株式会社
会社案内

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経営理念

私たちは人々との出会いを大切にし、
常に新たなチャレンジと実現化の努力により生きがいと豊かさを提供し、
健全な発展を通して社会に貢献する経営を目指します。

社長

当社は明治期の創業以来、医薬品・化学品・健康食品と3つの事業を展開し成長を続けています。
この間に蓄積された技術力とノウハウを生かしてお客様のニーズにお応えすべく、経営理念にあります「新たなチャレンジと実現化の努力」をこれまで以上に進めてまいります。
これからも皆様の信頼にお応えし、企業価値の向上に努めてまいります。

室町ケミカル株式会社
代表取締役社長 青木淳一

倫理基本方針

基本理念

室町ケミカルは、企業の社会的責任を自覚し、法令、社内規則等を順守するとともに、社会的良識をもって行動します。

倫理基本方針

1.社会規範を順守します
室町ケミカルは、法令、社内規則等のルールを順守し、社会規範に従い、責任ある行動をします。

2.環境問題に積極的に取り組みます
室町ケミカルは、環境問題の重要性を認識し、資源の有効利用、省エネルギー、クリーンエネルギーの使用に努めるなど、環境問題に積極的に取組みます。

3.地域との交流を大切にします
室町ケミカルは、地域との交流を深め、地域の社会活動への参加などを通じて、社会貢献に努めます。

4.職場の安全対策に努めます
室町ケミカルは、職場における作業の安全確保に配慮し、労働災害の防止に努めます。機械設備等について、異常や危険な兆候が発見されたときは、速やかに安全措置を講じます。

5.反社会的勢力との関係を一切持ちません
室町ケミカルは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力との関係を一切持ちません。

6.従業員の人権を尊重します
室町ケミカルは、労働基準法をはじめとする雇用に関係する法令を順守します。また、従業員の基本的人権を尊重し、社内的地位、雇用形態、年齢、性別、出身、祖先、国籍、人種、障害、宗教、信条、結婚の有無等を理由にした不当な差別は一切行いません。

7.企業倫理を徹底します
役員及び管理者は、この企業倫理基本方針の精神を実現するために、自ら率先して実践するとともに、社内に周知徹底します。また、本基本方針に反する事態が発生した場合には、会社を挙げて問題の解決に当たるとともに、再発の防止に努めます。

反社会的勢力に対する基本方針

室町ケミカルは、企業の社会的責任を自覚し、法令、社内規則等を順守するとともに、社会的良識をもって行動します。

一、反社会的勢力からの不当要求に対しては、担当者や担当部署だけに任せずに組織全体として対応し、反社会的勢力に対応する役員および従業員の安全を確保します。

一、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

一、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。

一、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行うものとします。

一、反社会的勢力の不当要求が、事業活動上の不祥事や役員及び従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引は絶対に行いません。
 また、反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。

環境方針

基本理念

室町ケミカルは「チャレンジと実現化の努力」という経営理念の下に、地球環境保全の重要性を認識し、地球環境と事業活動の調和を図るため、
環境負荷の少ない製品の実現を目指すとともに、環境に配慮した企業経営を推進していきます。

環境方針

1.法令順守
事業活動にあたって、国内外の環境にかかわる法規、条例等、及び顧客との取り決めに従う環境要求を順守します。

2.環境保全対応製品の開発・販売促進
環境負荷低減を考慮した製品の開発・販売によって、環境負荷の低減ならびに環境汚染の予防に努めます。

3.省資源・省エネルギー・廃棄物削減の推進
資源の有限性を認識し、効率的な利用と節減・リサイクルに積極的に取り組みます。

4.環境保全活動による継続的な改善
環境マネジメントシステムを構築し、効果的な運用を行うとともに、定期的に監査・見直しをし、環境マネジメントシステムの継続的な改善を進めます。

5.環境教育の実施
社員に環境教育・啓蒙活動を実施し、環境保全意識の向上を推進します。

6.生物多様性の保全
あらゆる事業活動において、生態系に配慮し、生物多様性の保全に努めます。

7.社会との共生
地域の環境保全活動に積極的に参加し、環境情報を適切に開示することにより、社会との調和に努めます。

8.この環境方針は全社員のみならずホームページ上で一般に公開します。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画(PDF)

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